2026.05.21

【浮気調査の流儀】探偵の調査費用を不倫相手に請求できるか？

探偵の桂木紀子でございます。

昭和39年に金沢の泉本町で探偵事務所の看板を掲げて以来、半世紀以上にわたり、私は北陸の地で数え切れないほどの男女の愛憎劇を見つめてまいりました。

配偶者の裏切りを知り、ご相談室にいらっしゃる方の多くは、深い悲しみと同時に、不倫相手に対する激しい怒りを抱えておられます。その怒りから、探偵への依頼をご決断された際、必ずと言っていいほど聞かれるご質問がございます。

「浮気調査にかかった探偵費用は、慰謝料と一緒に相手に全額請求できますよね」
「私には何の落ち度もないのに、なぜ私がこんな高いお金を払って調査しなければならないのでしょうか」

そのお気持ちは、痛いほどによくわかります。しかし、長年この業界で厳しい修羅場を経験してきた実務家として、私はあえて冷酷な法的な現実をお伝えしなければなりません。

結論から申し上げますと、探偵の浮気調査にかかった費用を、不法行為の損害として相手に全額請求し、裁判で認めさせることは極めて困難です。

裁判所が「調査費用」の請求を認めにくい理由

裁判において調査費用を相手に負担させるためには、「その費用が不法行為によって生じた相当因果関係のある損害である」と認められなければなりません。しかし裁判所は、「不倫の証拠を集める手段は探偵だけではない」と考えたり、「探偵を雇うかは被害者の自由な選択である」とみなしたりする傾向が強いのが現実です。

しかし、実務上、プロの探偵による「密室への滞在を示す証拠映像」がなければ、相手の言い逃れを封じることはできません。特に北陸のような車社会での尾行は、素人では不可能です。それにもかかわらず、全額請求が認められることはまずありません。

例外的に認められる場合でも、金額は慰謝料の額の1割程度、あるいは数万円から数十万円といった範囲に留まることがほとんどです。

それでも探偵に依頼すべき「投資」としての価値

「裁判で請求できないなら損ではないか」と思われるかもしれません。しかし、証拠がなければ相手はシラを切り通し、慰謝料は一円も取れず、逆にあなたの方が責められる悲惨な結末を招くことすらあるのです。

確固たる証拠を持つ最大の意味は、単に「費用を取り戻すこと」ではなく、以下の点にあります。

• 言い逃れ不可能な状況を作り、有利な条件での示談や誓約書を勝ち取る
• 「裁判になれば社会的信用が失墜する」というプレッシャーをかけ、交渉のカードにする
• 将来の離婚や再構築において、あなたを守る「最強の切り札（お守り）」にする

探偵の調査費用は、決して無駄な出費ではありません。それは、あなたとお子様の未来を安全で確固たるものにするための、必要不可欠な投資なのです。

感情を論理に変え、真の勝利を掴むために

戦いを始める前に、武器を持たずに戦場へ赴くような真似は決してなさらないでください。まずは確たる事実を掴み、あなたが最終的に「勝つ」ための戦略を共に考えましょう。