2026.04.20

【浮気調査の流儀】風俗通いは不貞行為にあたるか？慰謝料請求の可否｜金沢・富山の老舗探偵が解説

探偵の桂木紀子でございます。
昭和39年、金沢市泉本町で探偵事務所を立ち上げてから今日に至るまで、数えきれないほどのご夫婦の悩みと向き合ってまいりました。時代が移り変わり、街の景色がどれほど変わろうとも、配偶者の裏切りによって流される涙の重さは、昔も今も変わりません。

私たちの相談室には、浮気調査のご相談が日々寄せられますが、その中で決して少なくないのが、次のようなご相談です。
「夫のカバンから、見知らぬ風俗店のサービスカードが出てきました」
「クレジットカードの明細に、怪しい店舗の利用履歴がありました。これは浮気として、慰謝料を請求できるのでしょうか」

愛する夫が、お金を払って見知らぬ女性と性的な関係を持っていた。その事実を知ったときの「生理的な嫌悪感」、そして「自分という妻がいながらなぜ」という深い悲しみと屈辱は、筆舌に尽くしがたいものがあるでしょう。

しかし、勇気を出して夫を問い詰めたとき、多くの男性は決まってこう反論します。
「ただの遊びだ。相手に恋愛感情はないのだから、浮気じゃないだろう」
「お金を払ってサービスを受けただけだ。お前を裏切ったわけじゃない」

このような身勝手な言い分は、果たして法的に通用するのでしょうか。
結論から申し上げますと、お金を払った風俗通いであっても、法的な「不貞行為」に該当し、慰謝料請求や離婚の正当な理由となります。

今日は、実際の裁判例も交えながら、風俗通いがなぜ不貞行為にあたるのか。そして「誰に対して請求できるのか」という法的な現実と、言い逃れを封じ込めるためのプロの証拠の集め方について、詳しく解説させていただきます。

「お金を払ったサービスだから浮気ではない」という嘘

法的な不貞行為の境界線についてお話しした際、法律が定める不貞行為とは「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係（肉体関係）を結ぶこと」であるとご説明しました。

ポイント1肉体関係の客観的事実がすべて

この定義において最も重要なのは、「肉体関係があったかどうか」という客観的な事実のみです。
そこに「恋愛感情があったか」や「金銭の授受があったか」といった主観的な背景は、不貞行為が成立するかどうかという根本的な判断には一切関係がありません。

ポイント2ビジネスであっても裏切り行為

風俗店、特にソープランドなどのように性交渉が行われることを前提とした店舗の利用は、対価を支払っているとはいえ、配偶者以外の異性と肉体関係を持ったという事実に他なりません。
したがって、「お金を払ったビジネスだから浮気ではない」という夫の反論は、法廷では全く通用しません。妻に対する重大な裏切りであり、民法上の不法行為（不貞行為）として、明確に慰謝料請求の対象となるのです。

裁判所が認めた「生理的嫌悪感」と「約束違反の悪質性」

ここで、実務家として私たちがよく参考にする、平成17年（2005年）の東京地裁の判決をご紹介しましょう。これは、夫のソープランド通いが発覚し、妻が離婚と慰謝料を求めた事案です。

この裁判では、夫のソープランド通いが明確に「不法行為（不貞行為）」として認定され、100万円の慰謝料支払いが命じられました。ここで注目すべきは、裁判所が妻の「生理的嫌悪感」や夫の「約束違反」をどのように評価したかという点です。

ポイント1約束を破ったことによる信頼の完全な喪失

この事案の妻は、夫の風俗通いを一度は許し、夫も「二度と行かない」と約束していました。しかし、再びカバンからサービスカードが出てきたことで、妻は夫に対する信頼を完全に失い、夫に触れられることを拒絶し、食事や洗濯などの身の回りの世話も一切しなくなりました。

ポイント2「生理的嫌悪感」は正当な離婚事由

一般的に、家事を放棄したり寝室を別にしたりすることは「妻としての義務違反」だと夫側から責められがちです。しかし裁判所は、妻のこうした「気持ち悪い、生理的に受け付けない」という感情的な拒絶を、単なるわがままとは捉えませんでした。
「二度と行かない」という約束を破られたことによる絶望と信頼の完全な喪失であり、これこそが離婚原因となる「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると判断したのです。
あなたが感じている「もう同じ布団で眠れない」「触れられたくない」という嫌悪感は、決しておかしなものではありません。それは、法的に見ても極めて重要なサインなのです。

「相手の女性」と「夫」、誰に慰謝料を請求できるのかという現実

では、風俗通いが不貞行為だと認められたとして、具体的に「誰に対して」慰謝料を請求できるのでしょうか。ここには、感情だけでは割り切れない法的な現実があります。

ポイント1風俗嬢への請求は原則として困難

まず、ご相談の中でよく聞かれる「相手の風俗嬢にも慰謝料を請求したい」というお声についてです。
結論から申し上げますと、風俗嬢個人に対する慰謝料請求は、原則として認められないケースがほとんどです。

法律上、慰謝料請求が成立するには、相手方に「他人の婚姻生活の平穏を侵害しているという認識（故意または過失）」が必要です。風俗嬢はあくまで業務（営業行為）として不特定多数の客を相手にサービスを提供しているに過ぎず、あなた方ご夫婦の婚姻関係を破綻させようとする意図はなかったと判断されるのが一般的だからです。
（ただし、店を通さずに個人的に密会するようになったり、既婚者と知りながら店外で無償の恋愛関係に発展したりした場合は、営業行為の範囲を超えたとして請求が認められる例外もあります。）

離婚しない場合の「家計のジレンマ」と、証拠の本当の価値

となれば、必然的に請求の矛先は「夫本人」に向かうことになります。しかし、ここで立ちはだかるのが「離婚しない場合のジレンマ」です。

ポイント1同じ家計内での資金移動になってしまう

もしあなたが、子どものことや今後の生活を考え、今は離婚を選択しない（夫婦関係を継続する）と決めたとします。その場合、夫に対して慰謝料を請求し、仮に100万円を支払わせたとしても、夫婦の財布が一緒であれば、結局は「同じ家計の中でお金が右から左へ移動しただけ」になってしまいます。
夫の個人的な小遣いや独身時代の貯金から支払わせることで「ペナルティ」としての意味合いは持ちますが、家計全体の経済的なプラスにはならず、根本的な痛手を与えられないことも多いのです。

ポイント2証拠は「最強の武器（お守り）」になる

「相手の女には請求できない。夫に請求しても家計から出るだけ。じゃあ、風俗通いの証拠なんて集めても意味がないじゃないか」
そう思われるかもしれません。ですが、それは大きな間違いです。

風俗通いにおける確固たる証拠収集は、単に目先の慰謝料をとるためだけのものではありません。
言い逃れを許さず、夫に自らの非を完全に認めさせ、「二度と行かない、次に行ったら無条件で離婚に応じ、全財産を譲る」といった内容の「誓約書」を、法的な効力を持って書かせるための強力なカードになります。
あるいは、将来夫が再び裏切りを繰り返し、あなたが本当に離婚を決意したときに、親権や財産分与、養育費の交渉において、あなたに圧倒的に有利な条件を引き出すための「最強の武器（お守り）」として機能するのです。

プロの探偵が「退路を断つ」証拠の集め方

先ほどの裁判例では、自宅で発見された複数枚のサービスカードなどが間接証拠として認められました。見つけた時点で写真を撮り、記録しておくことは確かに重要です。

しかし、間接証拠だけで夫を問い詰めるのは非常に危険です。多くの夫は素直に認めず、「同僚に連れられて待合室にいただけだ」「普通の健全なマッサージ店だと思って入った」と見苦しい言い逃れを試みます。風俗の業態が多様化している現在、カードや検索履歴だけで「肉体関係（本番行為）があったこと」を立証するのは至難の業です。

相手の悪質な言い逃れを封じ込め、あなたが将来の選択肢（有利な離婚か、強力な誓約書による関係修復か）を自由に選べるようにするためには、客観的な証拠が必要不可欠です。

私たちが風俗通いの浮気調査を行う場合、対象者を尾行し、いつ、どの店舗のドアを開け、何時間滞在して出てきたのか。あるいは派遣型（デリバリーヘルス）を利用するためにどこのホテルに入り、後からどのような女性が訪れたのか。これらを分単位の記録と鮮明な映像で、調査報告書としてまとめ上げます。
さらに、月に何度も通っているという継続性を複数回の調査で証明することで、「一度の出来心だ」という苦しい言い訳を完全に論破するのです。

一人で戦わないで。まずは胸の内をお聞かせください