2026.05.28

【浮気調査の流儀】不倫の慰謝料を配偶者と不倫相手の両方に請求する方法

探偵の桂木紀子でございます。

昭和39年に金沢の泉本町で探偵事務所を立ち上げてから今日に至るまで、私はこの北陸の地で、数え切れないほどの男女の愛憎劇と、裏切りがもたらす結末を見つめてまいりました。

配偶者の不倫という残酷な真実に直面したとき、ご相談者様の心の中には、二つの大きな怒りの炎が燃え上がります。一つは、生涯の愛を誓いながら自分を裏切った夫（あるいは妻）に対する怒り。そしてもう一つは、自分の大切な家庭に土足で踏み込み、平穏な日常を破壊した不倫相手に対する怒りです。

「夫と不倫相手、両方に慰謝料を請求して、徹底的に責任を取らせたい」
「二人が結託して私を騙していたのだから、二人それぞれから相場以上の慰謝料を取ってやりたい」

相談室で涙ながらにそう訴えられるお姿を見るたび、私はその張り裂けそうな胸の痛みに深く共感いたします。二人で犯した罪なのですから、二人共に等しく罰を与えたいと願うのは、人間として当然の感情でございます。

しかし、長年この業界で厳しい現実を見てきた実務家として、私はここで法律という冷酷なルールについてご説明しなければなりません。結論から申し上げますと、配偶者と不倫相手の「両方」に対して慰謝料を請求すること自体は可能です。しかし、あなたが思い描くような「二重取り」は、法律上決して認められないのです。

本日は、配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求する際の法的な仕組みと、離婚する・しないケース別の賢い請求方法、高度な戦略について詳しく解説させていただきます。

慰謝料の「二重取り」ができない法的な理由

法律上、配偶者と不倫相手が共謀してあなたの平和な婚姻生活を侵害した行為は「共同不法行為」と呼ばれます。そして、この損害に対する賠償責任は、二人が連帯して負うことになります。これを専門用語で「不真正連帯債務」と呼びます。

たとえば、今回の不倫に対する適正な慰謝料相場が、裁判所で「総額200万円」と評価されたとします。この場合、あなたは配偶者と不倫相手に分けて請求することはできますが、二人にそれぞれ200万円ずつ請求し、合計400万円を受け取ることはできません。損害の総額はあくまで200万円だからです。一方が全額支払った時点で、もう一方に対する請求権も消滅します。これが、法律の定める現実なのです。

離婚しない場合に立ちはだかる「求償権」の罠

離婚をしない（関係を修復する）と決断された場合、不倫相手に全額を請求したくなるのが心情でしょう。しかし、ここには「求償権」という恐ろしい法的な罠が潜んでいます。

求償権とは、連帯して責任を負う者の一方が自分の負担割合を超えて支払いをした場合に、もう一方（この場合はあなたの夫や妻）に対してその分を請求できる権利のことです。せっかく不倫相手から200万円を取っても、彼女が夫に「半分払って」と求償権を行使すれば、結局あなたの家計から100万円が流出し、実質的な慰謝料は半分に目減りしてしまいます。

「求償権の放棄」を約束させる唯一の方法

不倫相手に全額の責任を取らせ、かつ夫への求償権を行使させないためには、示談書の中に「求償権の放棄」条項を盛り込み、相手に署名捺印させなければなりません。

しかし、証拠もない状態で不倫相手がそのような不利な条件を飲むことはまずありません。相手を完膚なきまでに沈黙させ、条件を飲まざるを得ない状況に追い込むためには、言い逃れ不可能な「探偵による確固たる証拠」が絶対に不可欠なのです。

金沢駅前や富山市に相談室を構える私たち桂木紀子探偵事務所が作成する調査報告書は、そのまま法廷で強力な証明力を発揮します。この圧倒的な証拠を突きつけられたとき、相手は初めて「多少不利な条件でも、ここで示談にしたほうがマシだ」と悟るのです。

感情や口約束に頼らず、法的な武器を

不倫の解決とは、ただ相手に謝らせて涙を流させることではありません。相手の退路を完全に断ち切り、二度と同じ過ちを繰り返させないための法的な鎖を掛け、あなた自身の未来を安全で確固たるものにすることです。