2025.12.08

【浮気調査の流儀】不倫慰謝料の請求、その流れと手順の全て｜金沢・富山の老舗探偵が解説

「裏切った代償は、きっちりと払ってもらいたい」

パートナーの不倫を知った時、湧き上がる怒りと共に、そう強く願うのは当然の権利です。慰謝料請求とは、あなたが受けた精神的な苦痛を、法的に認められた「金銭」という形で償わせる、唯一の社会的な手段だからです。

しかし、はやる気持ちに任せて、無防備に相手へ詰め寄ってはなりません。
慰謝料請求という戦いは、感情だけで勝てるほど甘いものではないのです。正しい手順を踏まなければ、相手にしらを切られ、逆になかったことにされてしまう。あるいは、わずかな手切れ金で言いくるめられてしまう。そのような悔しい結末を迎えた方を、私は数多く見てまいりました。

泣き寝入りせず、確実に相手に責任を取らせるためには、法と現実に即した「勝てる手順」が存在します。今日は、不倫慰謝料請求の具体的な流れと、高額請求を通すための交渉の鉄則について、探偵の視点から詳しく解説いたします。

【準備フェーズ】すべての勝敗は「証拠」で決まる

まず、慰謝料請求の手順において、最初にして最大の山場となるのが、この準備フェーズです。厳しいことを申し上げますが、この段階で失敗すれば、その後の交渉も裁判も、すべて画餅に帰します。

鉄則相手に接触する前に証拠を固めること

多くの方が犯してしまう間違いが、証拠もないまま「慰謝料を払って！」と相手に迫ってしまうことです。しかし、これは自ら解決の道を閉ざす、最も危険な行為と言わざるを得ません。警戒した相手は、証拠となるLINEを消し、密会を控え、巧妙に身を隠すでしょう。一度証拠を隠滅されてしまえば、後からどれだけ真実を訴えても、法的な場では「証拠なし」として門前払いされてしまうのです。

法的に有効な「証拠」とは何か

では、具体的にどのような証拠が必要なのか。法的な「不倫（不貞行為）」とは、肉体関係を持つことを指します。したがって、単に食事をしている写真や、親しげなメールだけでは不十分です。

不貞行為を推認させる証拠
ラブホテルへの出入りを捉えた写真や動画、肉体関係があったことを明確に示す音声データやLINEのやり取りなど、「誰が見ても言い逃れのできない客観的な記録」が不可欠です。
相手の身元情報
相手の「氏名」と「住所（または勤務先）」が分からなければ、内容証明郵便を送ることも、裁判を起こすこともできません。

これらが揃って初めて、あなたは慰謝料請求という土俵に上がることができるのです。だからこそ、我々探偵による調査報告書が、最初の、そして最強の武器となるのです。

【交渉フェーズ】内容証明郵便から始まる心理戦

確たる証拠と相手の身元や勤務先を押さえたならば、いよいよ実際の請求アクション、交渉フェーズへと移ります。ここは、法律を武器にした心理戦の場でもあります。

手順1内容証明郵便の送付

通常、最初のステップとして行われるのが、「内容証明郵便」の送付です。これは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を出したかを、郵便局が公的に証明してくれる制度です。
法的な強制力こそありませんが、弁護士名義や行政書士名義で作られた通知書が、ある日突然、相手の手元に届く。これは相手に対し、「こちらは本気である」という強烈な意思表示となり、心理的なプレッシャーを与える宣戦布告として機能します。また、慰謝料請求権の時効（3年）が迫っている場合には、その進行を一時的に止める（催告）効果も持ちます。

手順2示談交渉（和解）

内容証明を受け取った相手が、観念して話し合いに応じれば、示談交渉が始まります。ここで話し合うのは、不貞行為の事実認定、慰謝料の金額、今後の関係断絶などの条件です。

実は、慰謝料を最も高額に、かつ迅速に獲得できる可能性が高いのは、裁判ではなく、この「示談交渉」の段階なのです。

重要なぜ、裁判よりも示談の方が高額になりやすいのか

多くの方が「裁判で白黒つけた方が、高い慰謝料が取れる」と誤解されています。しかし、現実は異なります。
裁判所が下す判決は、過去の判例（先例）に厳格に基づきます。そのため、どれほど相手が憎くても、認められる金額には「相場」という明確な天井が存在するのです。

一方、示談交渉はあくまで当事者間の合意です。ここに、相手の「公にしたくない」という弱みが作用します。
不倫の事実が家族や職場に知れ渡り、社会的信用を失うことだけは避けたい。そう考える相手にとって、示談による解決は「秘密を守るための対価」を含みます。その結果、裁判の相場よりも高い金額であっても、社会的制裁を避けるために支払いに応じるケースが非常に多いのです。

この「公にならないメリット」を相手に理解させ、有利な条件を引き出すためにも、冒頭で述べた「言い逃れのできない証拠」が、最強の交渉カードとして機能するのです。

【法的手続きフェーズ】調停、そして裁判へ

しかし、すべての相手が素直に非を認めるわけではありません。「肉体関係はなかった」と嘘をついたり、相場を大きく下回る不当な金額を提示してきたりして、話し合いが決裂することもあります。その場合に進むのが、裁判所を介した法的手続きフェーズです。

手順3調停（不貞慰謝料請求調停）

いきなり裁判を起こすことも可能ですが、まずは「調停」を申し立てるケースもあります。これは裁判官や調停委員という第三者を介して、話し合いによる解決を目指す場です。費用は安く済みますが、あくまで話し合いであるため、相手が出席を拒否したり、合意に至らなかったりすれば不成立となり、強制力はないという限界があります。

手順4裁判（訴訟）

調停も不成立となった場合の最終手段が、裁判です。ここでは、互いに証拠を出し合い、最終的に裁判官が「判決」を下します。判決には強力な法的拘束力があり、相手の財産を差し押さえることも可能です。

この裁判の場で、勝敗を決定づけるもの。それこそが、「探偵の調査報告書」の証拠能力です。
裁判官は感情ではなく、証拠のみを見て判断を下します。詳細な行動記録と鮮明な証拠写真があれば、相手がどんなに言葉巧みに言い逃れようとも、不貞の事実は認定されます。
また、裁判になったとしても、強固な証拠が提出された時点で、相手側が「判決になれば不貞の事実が公的な記録に残ってしまう」と恐れ、判決を待たずして、こちらの条件に近い形での「和解」に応じるケースが大半なのです。