2025.09.22

【浮気調査の流儀】不倫の慰謝料請求、その条件と相場とは｜金沢・富山の老舗探偵が解説

はじめまして。探偵の桂木紀子です。
昭和39年よりこの石川・富山の地で、私は数えきれないほどの夫婦問題と、その裏側にある人の業（ごう）を見つめ続けてきました。愛が憎しみに変わる瞬間、信頼が裏切りに変わる瞬間。その渦中にある時、人は冷静な判断力を失いがちになるものです。

「夫（妻）の裏切りが許せない。相手の女性（男性）にも責任を取らせたい。慰謝料を請求したいが、一体何から手をつければいいのか」。

今日は、そんな怒りと不安の中で、確かな一歩を踏み出すための知識についてお話しします。慰謝料請求は、感情をぶつけるためのものではありません。あなたの受けた精神的苦痛に対し、法に基づいた正当な補償を求める、極めて論理的な手続きです。感情に流されず、まずは客観的な事実を知ることから始めましょう。

どこからが法的な「不貞行為」なのか

多くの方が最初に抱く疑問が、「どこからが浮気として認められるのか」という境界線の問題です。二人きりで頻繁に食事をしていた、親密なメッセージを交換していた。それらは確かに、夫婦の信頼関係を著しく損なう裏切り行為でしょう。

しかし、慰謝料請求の根拠となる法的な「不貞行為」は、原則として「配偶者以外の異性と、自由な意思で肉体関係を持つこと」を指します。
残念ながら、現在の日本の法律では、ただ二人で会っていた、手をつないでいたというだけでは、この「不貞行為」とは認定されにくいのが実情です。

慰謝料請求という目的を達成するためには、この「肉体関係」があったことを、客観的な事実をもって証明する必要がある。これが、すべての始まりとなる大原則です。

不倫の慰謝料相場。感情ではなく、事実で決まる金額

次に、慰謝料の金額についてです。これもまた、「私の苦しみはこんな金額では到底おさまらない」という感情論だけでは決まりません。過去の判例を基に、様々な客観的な要因を総合的に判断して、その金額が算出されます。

一般的に、慰謝料の相場は数十万円から300万円程度と言われています。この金額の幅は、以下のようないくつもの要因によって変動します。

婚姻期間の長さ：長いほど、裏切りのダメージは大きいと判断される傾向にあります。
不貞行為の期間や頻度：一度きりの過ちか、長年にわたる継続的な関係かで、悪質性が問われます。
不貞行為が原因で離婚に至ったか：離婚しない場合に比べ、離婚に至ったケースの方が、慰謝料は高額になるのが一般的です。
あなたの精神的苦痛の度合い：例えば、不貞行為が原因でうつ病を発症した、などの事情があれば考慮されます。
未成年の子供の有無：お子さんがいる家庭を破壊したという事実は、金額を左右する大きな要因です。
相手の支払い能力（資力）：請求する相手の経済状況も、現実的な支払額を決定する上で考慮されます。

これらの要素を、証拠に基づいて一つひとつ積み上げていく。それが、あなたの正当な権利を主張するための、論理的なプロセスなのです。

慰謝料請求を成立させるための「5つの絶対条件」

では、実際に慰謝料を請求するために、何をクリアしなければならないのか。以下の「5つの絶対条件」を、冷静に確認してください。

条件1不貞行為の証拠があること

これが最も重要であり、すべての土台となります。慰謝料請求は、この証拠がなければ始まりません。感情的な訴えだけでは、相手に「そんな事実はない」と言い逃れされて終わりです。裁判でも通用する不貞行為の証拠とは何か、については別の機会に詳しくお話ししますが、例えばラブホテルに二人で出入りする写真など、肉体関係を強く推認させる客観的な証拠が不可欠です。

条件2相手の「故意・過失」があること

これは、不倫相手が「あなたのパートナーが既婚者であると知っていた（故意）」、あるいは「知らなかったことに落ち度がある（過失）」ということを意味します。既婚者と知らずに関係を持った相手に、慰謝料を請求することは原則としてできません。ただし、長期間の関係であれば、「知らなかった」という言い分は通常認められません。

条件3あなたの権利が侵害されたこと

不貞行為によって、あなたの「平穏な結婚生活を送る権利」が侵害され、精神的な苦痛を受けたという事実が必要です。これは通常、不貞行為の事実が立証されれば、同時に認められるものです。

条件4時効が成立していないこと

慰謝料を請求する権利には、時間的な制限、つまり「時効」があります。
日本の法律、民法第724条にも定められている通り、原則として「不貞行為の事実」と「相手の身元」の両方を知った時から3年で時効となります。この時間を過ぎてしまうと、たとえどれだけ確かな証拠があっても、請求する権利そのものを失ってしまうのです。

条件5夫（妻）から十分な慰謝料を受け取っていないこと

不貞行為は、あなたのパートナーと不倫相手の「共同不法行為」です。もしあなたが、離婚などの際にパートナーから十分な慰謝料（例えば、相場を大きく超える300万円など）を受け取っている場合、「精神的苦痛に対する賠償は既に受けた」と見なされ、不倫相手に重ねて請求することは難しくなる場合があります。

なぜ探偵が必要か。請求を成功に導くための合理的な一手

これら5つの条件、特に「不貞行為の証拠」という最大の壁を、ご自身の力だけで乗り越えるのは極めて困難です。感情的になりがちな状況で、冷静に、そして法的に有効な証拠を掴む。そのために、私たち探偵という専門家が存在するのです。

探偵に依頼することは、決して特別なことではありません。それは、あなたの正当な権利を主張し、問題を最も確実かつ有利に解決するための、最も合理的な選択肢なのです。言い逃れのできない証拠という武器を手にすることで、初めて相手との対等な交渉のテーブルに着くことができる。そのための準備を、私たちは法律の範囲内で、専門的な技術をもって行います。そのためには、信頼できる探偵に依頼することが何よりも重要です。